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先週の政治振り返り

天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議が最終報告書を安倍首相に提出しました。天皇陛下の退位を特例法で認めるという国会での各政党の議論をふまえた内容で、政府はこの報告をもとに法案を作成し今の国会で成立を目指す方針です。

4月17日(月)

日経平均株価、今年の最安値を更新

北朝鮮をめぐる緊迫した情勢が続く中、東京株式市場は取り引き期間中の今年の最安値を更新した。

4月18日(火)

アメリカ副大統領、北朝鮮めぐり「平和は力によってもたらされる」

安倍首相は来日したアメリカのペンス副大統領と会談した。
北朝鮮情勢をめぐりペンス副大統領は
「アメリカの戦略的忍耐の政策は終わった。すべての選択肢はテーブルの上にある」「平和は力によってもたらされる」などと述べ、北朝鮮への武力行使も辞さない考えを示した。また両氏は、北朝鮮に影響力を持つ中国に対して働きかけていくことを確認した。

日米経済対話、通商交渉めぐり意見相違

麻生副総理とアメリカのペンス副大統領をトップとする「日米経済対話」の初回会談が行われ、以下の3つの柱で議論を進めていくことで一致した。
①貿易・投資のルールなどに関する共通戦略
②経済・構造政策の分野での協力
③インフラなど分野別での協力

ただ、通商交渉を巡っては、日本側がTPP(環太平洋経済連携協定)を重視しているのに対し、
ペンス副大統領は、
「TPPは過去のものだ」「アメリカの利益は2国間で交渉していくことだ」などと述べ、2国間の貿易協定の締結に意欲を示し意見の隔たりが明らかになった。
次回の「日米経済対話」は年内にアメリカで開催される予定。

4月19日(水)

原子力規制委員会、4原発5機の廃炉計画を了承

電力各社が廃炉を決めている、美浜原発1・2号機(福井県美浜町)、敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、島根原発1号機(島根県松江市)、玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉計画を原子力規制委員会が了承した。今後、廃炉作業が進められることになる。廃炉によって発生する放射性廃棄物の処分先は未定で今後の課題。

衆議院の小選挙区の区割り改定案が決定

1票の格差是正に向けて、政府の審議会が衆議院の小選挙区の区割り改定案を決定し安倍首相に勧告した。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県は小選挙区が1つずつ減り、北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県で区割りの線引きが変更される。変更後の1票の格差は1.999倍となる見通し。
政府は今回の勧告に基づいて公職選挙法改正案を国会に提出し、今の国会で成立させる方針。

4月21日(金)

国連安保理、北朝鮮を非難する声明を全会一致で発表

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けたもの。

政府の有識者会議、天皇陛下の退位めぐる最終報告書を提出

天皇陛下の退位を可能にする特例法を整備するという国会の議論を踏まえ、政府の有識者会議が最終報告をとりまとめ、安倍首相に提出した。最終報告では退位に関する制度設計として、
・退位後の天皇の呼称を「上皇」とし、皇后を「上皇后」とする
・退位後に再び天皇に即位することなどは資格を持たないとするのが適当
などの内容を盛り込んでいる。
政府はこの最終報告をふまえて特例法案を作成し、今の国会で法案を成立させる方針。

4月23日(日)

朝鮮半島に向かう米軍の空母、海自の護衛艦と共同訓練を開始

米軍の空母カール・ビンソンが、海上自衛隊の護衛艦との共同訓練をフィリピン沖の太平洋で開始した。ミサイル発射など挑発行動を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いとみられる。

今週の見通し

4月25日は朝鮮人民軍の創設85年の記念日にあたり、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの挑発行動に出るのではないかと警戒が続いています。
安倍首相は27日からロシア、イギリスを訪問し、プーチン大統領、メイ首相とそれぞれ会談を行う予定です。ロシアとは北朝鮮への対応や北方領土問題について、イギリスとはイギリスのEU離脱に伴う影響などについて、焦点となります。