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先週の政治振り返り

国連の安全保障理事会で、北朝鮮に対する新たな制裁決議が全会一致で採択されました。北朝鮮への灯油やガソリンなど石油精製品の輸出を90%削減するなど厳しい内容で、中国・ロシアも賛成しました。さらに、アメリカが中国に対して求めている北朝鮮への原油供給の停止は盛り込まれませんでしたが、北朝鮮が新たな核実験や長距離弾道ミサイルの発射を強行した場合には北朝鮮への石油供給をさらに制限する措置をとることが初めて盛り込まれました。北朝鮮への圧力がいっそう強化された形で、成果に結びつくかが注目されます。

12月18日(月)

トランプ政権「国家安全保障戦略」発表。中国・ロシアは「競合勢力」

アメリカのトランプ大統領は外交・軍事戦略の指針である「国家安全保障戦略」を発表した。「アメリカ第1主義」のもと、「国民と国土の防衛」「アメリカの繁栄の促進」「力による平和の維持」「アメリカの影響力の拡大」を4つの柱として掲げた。
北朝鮮の核ミサイル開発とイランによるテロ組織の支援を指摘し、両国は地域を不安定化させる「ならず者政権」だと非難している。
また、中国とロシアを「競合勢力」だと名指しするとともに、演説では「これらの国ともわれわれの利益を守る形で関係を築いていく」とした。

12月19日(火)

政府「イージス・アショア」導入を決定

北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける中、日本政府は北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛能力を高めるため、「イージス・アショア」を2基導入することを正式に決定した。
「イージス・アショア」は、イージス艦の弾道ミサイル迎撃システムを陸上に配備したもの。1基あたりの導入費用は約1000億円とされ、秋田県秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊の演習場に2023年度までの配備を目指す。
小野寺防衛大臣は記者会見で「イージスアショアの導入によって、平素から日本を常時・持続的に防護できるようになり、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上が図られると考えている」と述べた。

米軍、事故機と同型ヘリの飛行再開

今月13日、アメリカ軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に隣接する普天間第二小学校のグラウンドに、アメリカ海兵隊のCH53ヘリコプターの窓が落下した事故で、アメリカ軍は事故のあと停止していた同型機の飛行を再開した。

12月20日(水)

自民党、憲法改正めぐり論点整理まとめる

自民党の憲法改正推進本部は今年最後となる会合を開き、衆院選挙の公約で掲げた憲法改正の4つの項目について以下のような「論戦整理」をまとめた。
衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める中谷元防衛相は、「国会の憲法審査会でも、各党の代表と憲法改正の具体的な内容について積極的に議論ができるよう努力したい」などと述べました。

<憲法への自衛隊の明記>
憲法9条の1項と2項を維持したうえで自衛隊の存在を規定する条文を追加するという意見と、9条2項を削除し、自衛隊を明記するという意見の両論を併記した。
<緊急事態対応>
国会議員の任期延長などの特例を設ける意見と、政府の権限を一時的に強化したり個人の権利を制限したりする規定を設けるとする意見を示した。
<参議院の「合区」解消>
憲法47条を改正し、参議院選挙では改選ごとに都道府県から少なくとも1人は選出できるよう規定するとした。
<教育の無償化・充実強化>
憲法26条に教育環境の整備を政府に促す規定を追加するなどの方向性を示した。

12月21日(木)

日銀、金融緩和策の維持を決定

日銀は、20日・21日に金融政策決定会合を開き、2%の物価上昇率の実現に向けて、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。また、国内の景気は「緩やかに拡大している」という判断を据え置いた。

12月22日(金)

政府、過去最大の来年度予算案を決定

政府は22日の閣議で来年度の予算案を決定した。一般会計の総額は、今年度の当初予算を2581億円上回る、過去最大の97兆7128億円。
歳出の3分の1を占める「社会保障費」は、高齢化を背景に、過去最大の32兆9732億円。「防衛費」は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を背景に、過去最大の5兆1911億円。歳入全体の3分の1以上を借金に依存する厳しい財政状況が続く。
また、総額2兆8964億円となる今年度の補正予算案も決定した。
台風や豪雨災害の復旧費用などとして1兆2567億円、政府がかかげる「人づくり革命」や「生産性革命」の費用として4822億円、EU(=ヨーロッパ連合)とのEPA(=経済連携協定)が妥結したのを受けた農業対策などとして3465億円などを計上している。
政府は来年度予算案と今年度補正予算案を年明けの通常国会に提出し、早期成立を図る。

大飯原発1・2号機の廃炉決定

関西電力は大飯原子力発電所(福井県・おおい町)の1号機と2号機を廃炉にすることを決定し、福井県とおおい町に伝えた。運転延長のために規制基準に合わせて改修すると多額の費用がかかることや、安全対策が困難になることなどが背景。出力が100万キロワット以上の原発が廃炉になるのは福島第一原発を除いて全国で初めて。

国連安保理、北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択

国連の安全保障理事会で、アメリカが提案した北朝鮮に対する新たな制裁決議の採決が行われ、中国・ロシアを含む全会一致で採択された。北朝鮮への灯油やガソリンなど石油精製品の輸出を90%削減することや、海外で働く北朝鮮労働者を2年以内に送還することなどが盛り込まれている。
また、北朝鮮が新たな核実験や長距離弾道ミサイルの発射を強行した場合、北朝鮮への石油供給をさらに制限する措置をとることが初めて盛り込まれた。
アメリカのヘイリー国連大使は「今回の決議はこれまでで最も強い制裁内容が含まれ、北朝鮮に対する圧力をさらに強めるものだ。北朝鮮によるさらなる挑発には、さらなる制裁で対応する」などと述べた。