みんなのスタンス

賛否両論

反対派の主張

  • 国事行為の委任や摂政制度を活用すれば陛下の公務負担を軽減できる
  • 陛下の意向を制度化すれば、天皇の政治的行為を禁じる憲法に抵触する
  • 今まで同様に公務ができなくても、陛下は存在するだけでありがたい存在
  • 退位後の天皇にも象徴や権威が残るため「象徴や権威の二重性」の問題
  • 公務ができないことを退位の理由にすると、天皇に「能力」を求めることになり世襲制と相容れない

賛成派の主張

  • 超高齢社会に対応して、陛下の退位を認めてよいのではないか
  • 陛下の気持ちに寄り添い「お言葉」を実現すべき
  • 大多数の国民も陛下の退位を支持している
  • 歴史的にみても天皇の退位は珍しくない
  • 現在56歳の皇太子殿下が即位することで円滑な皇位継承ができる

ざっくり読む

2016年8月8日、天皇陛下はビデオメッセージを発表しました。陛下は「次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」などと述べ、退位を望む気持ちを強くにじませました。

これを受けて政府は有識者会議を設けました。有識者会議が行った専門家16人へのヒアリングでは、そもそも陛下の退位に反対する意見も多く出されました。また、陛下の退位を認める専門家の間でも、皇室に関する法律である「皇室典範」を改正して恒久的な制度にすべきという意見から、特例法で今の陛下に限って対応するという意見まで幅広い意見が出されました。

有識者会議は2017年1月にも論点整理を示し、春にも政府に提言を行う予定です。提言は、今の陛下1代に限り特例法で退位を実現させる方向になると見られており、政府もこの方針で対応するとみられています。一方で、野党・民進党は、皇室典範の改正による恒久的な制度を作るべきとの党の見解をまとめました。

今後与野党による協議の場が設けられる見通しですが、意見が対立する中で政争の具とせずに議論を進めることができるか、行方が注目されます。

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