みんなのスタンス

賛否両論

反対派の主張

  • 国民生活や景気の悪化を招くおそれ
  • 議員定数・報酬の削減等を優先すべき

賛成派の主張

  • 社会保障の安定財源として必要
  • 負担を嫌う大衆心理に迎合するな

ざっくり読む

消費税をめぐっては、2012年に民主党(当時)と自民党、公明党の3党が合意した「社会保障と税の一体改革」で、税率を2014年4月に8%へ、2015年10月に10%へ引き上げることとされました。それによって得られる財源をもとに、社会保障の充実・安定化と財政の健全化を目指す方針でした。

安倍政権はこの方針に沿って、2014年4月に消費税率を8%へと引き上げました。ただ、10%への引き上げは2度延期し、2019年10月に行われることになりました。

「社会保障と税の一体改革」では、消費税率を10%に引き上げる際の増収分の「使い道」について、5分の1を社会保障の充実に、5分の4を借金返済に充てることとされていました。

2017年9月25日、安倍首相は記者会見で、この「使い道」を変更し、子育て世代への投資拡充にあてる考えを表明します。そして、この「使い道の変更」について、衆議院選挙で信を問うと訴えました。

この変更によって、財政再建目標の達成は難しくなります。安倍首相は「財政再建の目標自体はしっかりと堅持する」と述べていますが、具体的な道筋は示していません。

2017年10月12日に公示された衆議院選挙で、与党(自民党・公明党)は安倍首相の主張を公約に掲げています。

一方、他のすべての政党は、増税の凍結や中止を訴えています。各党は他の財源として、議員定数や議員報酬の削減、行政改革や大企業への増税などを訴えていますが、どれだけの税収を確保できるのかは示しておらず、財政再建は一層遠のくことになります。

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