みんなのスタンス

賛否両論

反対派の主張

  • 県外移設を含めて検討し直せ
  • 辺野古移設に反対する地元の民意は明確に示されている
  • 地元の理解なしでは基地運用が支障をきたし日米同盟は弱体化する
  • 軍事的必然性よりも政治的都合ではないか
  • 辺野古移設では沖縄の負担軽減といえない
  • 仲井真知事の埋め立て承認は公約違反で民意を代表していない
  • ジュゴンやサンゴなど近海の生態系に影響するおそれ

賛成派の主張

  • 辺野古移設よりも優れた代替案がない
  • 地元関係者の理解を得る努力を続けるべきだが、地元には容認の意見もある
  • 安保政策は政府が判断し責任を持つもの
  • 沖縄への再配置が米軍の抑止力維持に必要
  • 過疎地への移設で沖縄の基地負担は軽減
  • 仲井真知事の埋め立て承認により計画は既成事実。行政には継続性が必要
  • 移設が難航すれば普天間の危険性が固定化される

ざっくり読む

沖縄県・宜野湾市の中心部にある普天間基地(普天間飛行場)は、住宅密集地に隣接しており「世界一危険な基地」とも表現されます。その危険性をなくすために、沖縄県・名護市「辺野古」という場所の海上に基地を移す(新たに基地を造る)ことが計画されてきました。

2006年には当時の沖縄県知事・名護市長も含めて辺野古への移設で合意していたのですが、2009年に民主党・鳩山氏が「県外移設」を訴えたことをきっかけに迷走します。鳩山政権は別の移設先を見つけられず、けっきょく元の案、すなわち辺野古に移設する計画に戻ったのですが、鳩山発言によって辺野古への移設に反対する沖縄の民意は高まり、沖縄県知事と名護市長は辺野古移設に反対する立場へと変わってしまいました。

2013年、第2次安倍政権は移設を進めるため、辺野古の海の埋め立てを沖縄県に申請します。基地負担の軽減策や経済振興策を評価した仲井真知事は、埋め立てを承認しました。これをもって、政府は辺野古移設計画を進めていく方針です。

しかし、地元・名護市の市長選挙で計画反対派が勝利し、2014年11月16日に投開票された沖縄県知事選挙でも、辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選しました。

対立する政府と沖縄県は、2015年8月から1ヶ月間にわたって協議の期間を設けました。しかし両者の溝がうまることはなく、政府は一時中断していた移設作業を再開します。

2015年10月13日、翁長知事は前任者・仲井真知事による辺野古埋め立て承認を「取り消す」と正式に表明しました。埋め立て承認には瑕疵(欠点、欠陥)があったというのが取り消しの理由です。しかし政府側はこの取り消しを「停止」し、2015年10月29日、政府は埋め立ての本体工事に着手しました。

この問題をめぐり国と沖縄県はお互いを裁判所に訴える異例の事態となりました。いったん裁判所の和解勧告を受け入れて協議を行う局面もありましたが、けっきょく両者は裁判で争います。

2016年12月20日、最高裁は国側勝訴の判決を言い渡しました。そして12月27日、政府による普天間基地の名護市辺野古への移設工事は再開されました。

しかし、翁長知事は移設を阻止する姿勢を変えず、2017年7月24日、沖縄県は工事の差し止めを求める裁判を那覇地方裁判所に起こし、沖縄けんと国が再び法廷で争うことになりました。

Q&A

「普天間基地」ってなに?
普天間基地は、沖縄県・宜野湾市にある在日アメリカ軍・海兵隊の基地です。民家などが密集する市街地の真ん中にあり、「世界一危険な飛行場」とも評されます。
2004年には基地近くの沖縄国際大学にヘリコプターが墜落する事故がありました。日常的な騒音問題なども含め、地元に大きな負担を強いています。
「辺野古」ってなに?なぜ問題が長引いてきたの?
普天間基地の移設先として浮上したのが、沖縄県・名護市の「辺野古」です。根強い反対がありながらも、2006年には名護市が移設案に合意しました。
しかし、2009年の政権交代選挙で、民主党・鳩山氏が「県外移設」を訴えます。ところが鳩山政権は代替案を見つけることができず、辺野古案に戻りました。
そんな迷走の中で沖縄の「民意」は再び反対へと転じ、問題が長期化しています。
辺野古の「埋め立て」が承認されたって?問題は解決したの?
2013年3月、第2次安倍政権は辺野古の沿岸部埋め立て許可を沖縄県に要請。2013年12月には沖縄の負担軽減策や経済振興策を打ち出し、これを評価した仲井真知事は辺野古埋め立てを承認しました。
これをもって政府は移設計画を進める方針ですが、その後、地元・名護市では計画に反対する市長が再選を果たしました。移設先の「民意」を得られていない状態が続いています。
沖縄県知事選挙でも計画反対の民意が示された?
2014年11月16日に投開票された沖縄県知事選挙では、普天間基地の辺野古への移設計画の是非が最大の争点となりました。
計画反対の前那覇市長・翁長雄志氏が、自民党推薦の仲井真知事を破り当選。翁長氏は、自民党の一部のほか共産や社民など幅広い支援を得ており、今回の選挙では従来の「保守」対「革新」という対立構図が崩れました。
翁長氏は計画阻止を目指すとしていますが、政府は計画を進める姿勢です。
宜野湾の市長選挙で政府側が「連敗」を止めたって?

普天間基地を抱える宜野湾市で2016年1月24日に投開票された市長選挙では、自民党・公明党が推薦した現職の市長が、普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事が支援した新人を破りました。これまで辺野古移設への反対派が、辺野古のある名護市の市長選挙や沖縄県知事選挙などに勝利してきたので、政府としては今回「連敗」を止めた形になります。ただ、勝利した宜野湾市長は選挙戦を通じて「普天間の撤去」を訴えたものの、「辺野古への移設」には言及しませんでした。

あなたの意見は?

みんなの意見

コメント

2件のコメント

  • ヤマダ イマイマ

    2016年07月22日 11:43

    沖縄に作るの反対 そんなに作りたければ 広島か東京に作れば 沖縄の負担軽減につながります 総理大臣の生家(広島 山口)に飛行場を作ればよい  人の痛みがわかる人が総理大臣になってほしい
    東京電力から出る汚染の土が レベルが下がったのなら 東京は最高に電気を使用しています 東京の地下深く掘り下げて 堀た土を福島へもって行き 福島の汚染の土を東京の地下深く埋める
    東京電力の本社機能は 社長を含め全員が福島移住にした方がよい 

  • 伝太郎

    2016年07月21日 10:14

    トランプ大統領になると変わる。沖縄基地が仮に半減したら 交付金も振興予算も半減してくれ。
    原発が停止しているのに屁理屈で運転中と変わらぬ交付金を与え続けるなどと同じバカなことはやめてくれ。
    その結果中国軍が沖縄に侵攻して来ても助けられない。中国軍が進駐して来たら基地は拡張し 地代や交付金はゼロ。
    抗議したら銃殺か収容所送りとなろう。