みんなのスタンス

賛否両論

反対=脱原発派の主張

  • 原発なしでも電力はまかなえる
  • 廃棄物処理や事故リスクを考えれば原発は高コスト
  • 「核のゴミ」処分が確立しておらず無責任
  • 脱原発は国民的議論で確認した民意である
  • 地震国日本では安全性の確保が難しい
  • 実効性ある避難計画なしでは無責任
  • 安全審査には火山噴火リスクも考慮すべき
  • 周辺自治体の同意も得るべき

賛成=推進派の主張

  • 電力の安定供給には原発が必要
  • 原発は燃料費が安く、安価な電力を得るために欠かせない
  • 火力発電の燃料費がかさみ国富が流出
  • 「原発ゼロ」目標は無責任で撤回は妥当
  • エネルギー安全保障上、多様な電源が必要
  • 原子力関連の人材・技術継承の必要がある
  • 温室効果ガス削減のためにも重要
  • 電力会社と安全協定を結ぶ立地自治体の合意で十分

ざっくり読む

2011年3月の東京電力・福島第1原発の事故後、「脱原発」を求める声が高まります。

これを受けて民主党の野田政権(当時)は「原発ゼロ」を目標に掲げましたが、原子力協定を結ぶアメリカや、再処理施設のある青森県などの反発もあり、脱原発の目標はあいまいな位置づけにとどまりました。

2012年12月の政権交代で誕生した安倍政権は、野田政権の「原発ゼロ目標」の見直しを明言します。2014年4月、安倍政権は新たなエネルギー政策を決めました。そこでは原発を今後も活用していく方針が打ち出され、原発の新設・増設も否定していません。

原子力規制委員会による審査をクリアした原発が、地元自治体の合意を得て再稼動してきています。2015年8月に再稼動した九州電力の川内原発(鹿児島県・薩摩川内市)をはじめ、2017年10月5日現在、川内原発(鹿児島県)2基、伊方原発(愛媛県)1基、高浜原発2基の合計5基が運転しています。

Q&A

東日本大震災の前後で原発政策はどう変わったの?
震災前のエネルギー政策では、原発の利用を拡大していく方針でした。しかし東京電力・福島第一原発の事故により「脱原発」を求める声が高まり、野田政権は「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー戦略を掲げました。ただ、原子力協定を結ぶアメリカや、再処理施設のある青森県などの反発もあり、エネルギー戦略は「参考文書」扱いとされ、あいまいな位置づけにとどまりました。
政権交代後、「原発ゼロ」目標はどうなったの?
2014年4月、安倍政権は新たなエネルギー政策を閣議決定しました。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけて今後も活用する方針で、「原発ゼロ」目標は取り下げられ、原発の新設・増設を否定しませんでした。あいまいながらも「原発ゼロ」を目指した野田政権下のエネルギー政策は、安倍政権によって「原発活用」へと大きく方針転換されました。
原発の再稼働はどんなプロセスで決まるの?
原発事故後、原発の新たな規制基準が作成されました。原子力規制委員会による基準への適合検査をクリアした原発は、「地元の同意」を得て再稼働する方針になっています。立地自治体だけでなく周辺自治体も「地元」に含めよという主張や、この適合審査では避難計画の実効性は確認されていないといった批判があります。
原発の規制基準は「世界で最も厳しい」ものになったの?
過酷事故への対策や最新基準への適合を義務づけるなど、新たな規制基準は従来よりも厳しくなりました。ただ、ヨーロッパの新型炉にある設備が要求されていないため、「世界で最も厳しい」わけではないという批判があります。規制委員会の田中委員長は「世界最高水準」と表現しています。
原発はどういう状況?再稼働されるの?廃炉になるの?
2015年8月に九州電力・川内原発(鹿児島県・薩摩川内市)1号機が再稼働して以降、2017年10月5日現在、全国で3ヶ所5基の原発が再稼働しています。また、5ヶ所9基の原発は規制委員会の審査に合格しており「地元の合意」を得れば再稼働される方向です。一方で、全国で5ヶ所6基の原発の廃炉が決定しており、30〜40年かけた廃炉作業へと進みます。再稼働か、廃炉か。各地の原発は今後、選別されていくことになります。

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